続・一部刑法犯に対する時効廃止
2010年 04月 28日
いよいよ刑事訴訟法改正案が可決成立し,閣議決定を経て即日施行となったそうです。
時効廃止:改正刑事訴訟法成立へ 未解決事件にも適用
毎日新聞:2010年4月27日 11時16分
以下,公訴時効廃止対象の構成要件。
■刑 法
・殺人
・強盗殺人・強盗致死
・強盗強姦(ごうかん)致死
・汽車転覆等致死
・往来危険による汽車転覆等致死
・水道毒物等混入致死
■そのほか特別法
・決闘による人の殺害
・航空機強取等致死
・航行中の航空機の墜落等致死
・組織的な殺人
・人質殺害
・船舶強取・運航支配等致死
記事によれば,「過去に発生した事件でも、時効が成立していなければ適用対象となり、法定上限が死刑である罪の場合、即日施行なら95年4月28日以降に発生した未解決事件は時効が廃止される」とのことで,373件の未解決事件は継続捜査の対象となるそうです。
問題となるのは,遡及処罰の禁止(憲法39条)の原則に反しないかという点ですが,法務省は問題なしの判断をしているそうです。ただ,学説上は問題ありの意見もあり,今後論議を呼びそうな話題ではあります。
【関連記事】
殺人罪などの時効廃止 改正刑事訴訟法成立、即日施行
産経新聞:2010.4.27 23:57
時効廃止法が施行 国会審議約4週間で改正法成立
朝日新聞:2010年4月27日18時24分
時効廃止:改正刑事訴訟法成立へ 未解決事件にも適用
毎日新聞:2010年4月27日 11時16分
以下,公訴時効廃止対象の構成要件。
■刑 法
・殺人
・強盗殺人・強盗致死
・強盗強姦(ごうかん)致死
・汽車転覆等致死
・往来危険による汽車転覆等致死
・水道毒物等混入致死
■そのほか特別法
・決闘による人の殺害
・航空機強取等致死
・航行中の航空機の墜落等致死
・組織的な殺人
・人質殺害
・船舶強取・運航支配等致死
記事によれば,「過去に発生した事件でも、時効が成立していなければ適用対象となり、法定上限が死刑である罪の場合、即日施行なら95年4月28日以降に発生した未解決事件は時効が廃止される」とのことで,373件の未解決事件は継続捜査の対象となるそうです。
問題となるのは,遡及処罰の禁止(憲法39条)の原則に反しないかという点ですが,法務省は問題なしの判断をしているそうです。ただ,学説上は問題ありの意見もあり,今後論議を呼びそうな話題ではあります。
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産経新聞:2010.4.27 23:57
時効廃止法が施行 国会審議約4週間で改正法成立
朝日新聞:2010年4月27日18時24分
by mmwsp03f
| 2010-04-28 03:38
| 司法・裁判