まあ思いついたことをつらつらと書き綴っています(写真は奥多摩から見た富士山)。


by M.M@Kanagawa
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奇妙な竹中ロジック

「ウォールストリート・ジャーナルJAPAN」のツィートで、東電の国有化問題に関する竹中平蔵氏(慶應義塾大学教授で小泉政権時代の経済財政・金融担当大臣)のインタビューについて告知されていたので、ちょっと覗いてみました。

【関連情報】
【インタビュー】東電処理は足利銀行モデルに、完全国有化が必要=竹中平蔵慶大教授(ウォールストリート・ジャーナル日本版)

読んでみた感想を一言で言うと「変なレトリックにより粉飾された奇妙なロジック」ってところですかね。

それについては、先にツィッターでひとりごとをつぶやいておきましたんで、まずはそちらをご覧あれ。
「『実質的』国有化という言葉がよく使われるが、これはおかしい。名目的に、完全な国有化が必要だ」というのもかなりおかしい RT @WSJJapan: 【インタビュー】東電処理は足利銀行モデルに、完全国有化が必要=竹中平蔵慶大教授 http://on.wsj.com/wdKkNm

金融は特殊だと言いながら足利銀行を例にしたり、実質的国有化じゃなく名目的完全国有化と言ったり、主張がチグハグ>【インタビュー】東電処理は足利銀行モデルに、完全国有化が必要=竹中平蔵慶大教授 - WSJ日本版 http://on.wsj.com/wtyo3B

竹中平蔵氏の独特な思考回路では,矛盾のない理路整然とした主張に思えるんだろうけど,一般的な思考回路の持ち主には変なことを言っているとしか思えない。

竹中氏は,要するに,公的資金を投入して東電を維持するのではなく一時的に完全国有化にして,その間完全に国がコントロールし,国が有用な経営陣を据えることができた時点で民間に売っぱらうということを言いたいようだけど,表現がおかしいので,意図するところの半分も伝わらないだろうなあと思う。

ところが,その竹中氏のレトリック自体が奇妙なので,意図が正確に伝わったとしても多くの批判を浴びることは避けられないだろう。

上のツィートの中で「金融は特殊だと言いながら足利銀行を例にしたり」という件がありますが、これはちょっと勘違いしていたようで、竹中さんは「金融では預金保険法102条によって救済方法が定められているのに対して、電力業界ではそのような法律による規定がない」という意味で「特殊」と言っていたんですね。

ちょっと「金融業界での救済事例は電力業界には当てはまらない」という意味と誤解していたんですね。
いやあ、お恥ずかしい。

その他のところについては、そのような誤解はないものと思います。

さて、竹中氏のインタビューにおける主張の中でまず俎上にあげられるのが、「実質的」国有化と名目的な完全国有化という変な表現。

「名目的」の意味を履き違えてないかい?と思うのと同時に、この場合の表現として「実質的国有化=名目的民営」で、竹中氏が言うところの完全国有化とは「名目的」なものではなく「一時的」としたほうが適当だと思ったんですよね。

これって経済学上の意味での名目(または実質)にも当てはまらないんじゃないかと思うんですが、いかがなもんでしょう。

【関連情報】
経済統計の基礎知識―名目と実質について(農林中央金庫総合研究所)―PDFファイル

そして竹中さんは、東電を100%国有化せよと主張しているわけですが、その際の具体的な運営方法が明示されていないのです。

まあインタビューなんで、あんまり細かいところまでは説明できなかったのかもしれませんが、それにしたって「議決権は100%国が持つべきだ」と言っておきながら、国のどの機関が議決権を持つべきなのかが明確ではないのはいかがなもんでしょう。

経済産業省が東電牛耳っちゃうの?
それとも国会が議決権掌握するの?
まさか内閣(閣議)によって東電を統制するの?

なんか、いずれの方法もうまくいかなそうな気がするのは私だけですかね?

それで竹中さんはこんなことも言ってたりします。
国有化している間、つまり議決権を100%持っている間に経営者に責任を取らせ、新しい経営者を入れ、必要なリストラを全部行う。その上で、それを民間に売ればいい。ストラクチャーは非常に簡単だと思う。

なんか簡単だとか言っているけど、本当なの?とか思ったりして…

しかも民間に売るとか言っているけど、どっか買ってくれそうなところあるんかい!とかツッコんでみたりして。

他にもツッコみどころは多々あれど、あんまり書き綴っていってもしょうがないんで、肝心要な「完全国有化」ってところに関する主張の内容をツッコンで終わりにしておきたいと思います。

東電の経営を担う人材を外部から調達するのは難しいのでは?との質問に対する竹中さんの言い分。
だからこそ、100%国有化する必要がある。そうすれば、政府が任命責任を完全に握ることができる。政府が全責任を負うということだ。全面的に責任を負っている国が人選をして、(登用した人材が)ダメだったらクビにして、いい人材が出てくるまでそれを続けるということだ。

 今のような形だと、いったいだれが責任を負っているのか分からない。最終的な責任は東京電力にあるわけだが、責任の所在は非常に不明確だ。公的な機能を負っている以上、電力会社そのものをなくすわけにはいかないのだから、今回は国が全部責任を持つ。そのような形で責任の所在を明確にしなければならない

肝心なところは太字にしておきました。

やたらと「政府が全責任を負う」ということを強調しております。
つまりは、言い換えると東電は政府の言いなりにせよってこと。
人事権も政府が掌握して、ダメな経営者は首をすげ替えるなんてことを言っています。

この方は人財育成の専門家ではないので、こんなことを平気で言っちゃったりしているようですが、外部からがんじがらめに規制され、責任をもたない経営者が有用な人財に育つわけありません。
政府の言いなりな訳ですから、イエスマンを養成せよと言っているようなものです。

「ダメだったらクビにして、いい人材が出てくるまでそれを続ける」って、いつまで?
そんなやり方じゃあ、いい人財なんて現れんでしょう。

外部から調達できない前提での話で、次々にクビにしていったら、それこそ東電に人いなくなっちゃうよ。

竹中プランに従っていたら、「国有化はするが、それは一時的なものだ」という竹中プラン第2段階(東電の民間への売却)に移行することはおそらく不可能でしょう。

それこそ実質的な国有化、ひいては恒久的国有化になっちゃいそうなツッコミどころ満載のロジックでした。
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by mmwsp03f | 2012-03-11 23:52 | 社会問題一般

歴史的教訓を生かす姿勢

東北地方太平洋沖地震によって損壊した福島第1・第2原発では、未だに危機状況を脱することが出来ず、現地では自衛隊・消防・東電関係者等による被曝の危険にさらされながらの懸命な復旧作業が続けられている中で、東電本社のこれまでの対応に批判が噴出してきています。

その中でも、最も深刻で批判が多いのが福島第1原発の損壊に伴う放射性物質の大量放出問題を「想定外」の事態と繰り返す姿勢。
予想を大幅に上回る津波による被害を強調することによって、責任逃れをしようと言い訳に終始しているという印象を抱かせる会見の内容は、多くの研究者の批判を浴びています。

東電が「想定外」とする状況は、実は「想定内」であったことを指摘する報道が相次いで為されるようになりました。
この「想定内」とする指摘は、震災直後からNHK等でコメンテーターとして招かれていた研究者の方(残念ながらお名前を記憶していません)が、869年7月13日(貞観11年5月26日)に三陸沖を震源地とする貞観大地震をあげて解説をされていました。

【関連情報】
大津波、2年前に危険指摘 東電、想定に入れず被災(科学・環境 - エキサイトニュース)
「『想定外』言い訳に使うな」 土木など3学会、声明で苦言(社会総合 - エキサイトニュース)
【福島第1原発】東電「貞観地震」の解析軽視(毎日.jp)

Wikipediaで「三陸沖地震」を調べてみると、過去にマグニチュード8以上と想定される地震は少なくとも5回あったことが掲載されていました。

中でも「明治三陸沖地震」は、北海道から宮城県の沿岸地域の広範囲に津波が押し寄せ、観測史上最高位となる津波(38.2m)が記録され、多くの地域で10mを超える津波が観測されたそうです。

過去の記録をたどっていくと、東電が主張する「想定外」というのは単なる言い訳に過ぎず、充分「想定内」であったことが判ります。

たしかに地震の大きさは「想定外」でしたが、津波の大きさは「想定内」ですし、福島第1・第2原発は地震の波動によって損壊したのではなく、津波によって損壊したのです(津波によって損壊したことは東電も認めています)。

これは、東電の経営陣が過去に学ぼうとしなかったというよりも、過去の事例をあえて無視したがために起こった災害といえます。
なぜなら、上記の記事の中にあるとおり、すでに3年以上前から津波による脅威とそれに対する耐久性への不安が専門家から指摘されているのにもかかわらず、それをなおざりにして安全対策を採ってきていないからです。

リスクの高い施設を運営するためには、さまざまな事態を想定して対応を検討すべきなのは当然のことです。
ましてや、過去に重大な被害をもたらした震災が記録されており、充分「想定内」の事例であればなおさらのことです。

上記記事中には、航空機が墜落した場合のことも想定した危機管理をすべきことを主張した東芝社員の話が出てきますが、これも9.11テロのことを考えれば、充分想定可能な事例です。

よく仕事の上でも経験することですが、職場で想定されるリスクとその対応について提言すると、「そんな起こる可能性の低いものに対応する余裕はない」とか「ネガティブなことばかり言うな」というような反応が返ってくることがあります。

これは、リスク対応にかかるコストを回避したい、面倒なことに対応したくないというような思惑が働くためです。
結局、リスク管理は検討するという口上の元に先送りまたは放置され、実際に問題が起こった時に慌てふためくということになるのです。

何を行うにもリスクが伴うものですが、さまざまな事態を想定して損失を最低限に抑えようという努力は必要不可欠です。

それがリスク度の高いものであればなおさらで、ましてや過去にあった歴史的教訓があるのにもかかわらず、それを生かした対処法を考えていなかったことを「想定外」と主張して自己保身を図ることはもってのほかです。

福島原発危機が過去のものとなった時、東電はどのような対応を取るのか。

当然に原発の安全性向上を図ると同時に災害補償の大きな負担も背負うことになります。

結局は、歴史的教訓に目を瞑り、リスク対応にかかるコストをケチることによって、その何倍、何十倍という負債を抱えることになるのです。

このことは、われわれ一人ひとりが肝に銘じなければいけない「歴史的教訓」でもあるのです。

【関連記事】
関心度と学力の相関関係(ブログ内記事)
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by mmwsp03f | 2011-03-27 10:21 | 社会問題一般

苦情を呼ぶ公共広告

東北地方太平洋沖地震が起こってからの各企業のCM自粛によって、その穴を埋めるためにACジャパン制作の公共広告が頻繁に放送されるようになりました。

このACのCMはバリエーションが少ないことから、何度も同じ内容が繰り返し流されて、正直うんざりしている方も多いと思います。

ツィッターの書き込みを見ても、CMの最後に入る「エ~シ~」が妙に気になるとか、飽きたとか、いいかげんやめてほしいなどという意見がかなりありました。

かなりの人がACのCMについては不快感を持っていたようで、ACジャパンに苦情が殺到し、脅迫をするものまで出る始末。

【関連情報】
AC大量CMに苦情殺到…脅迫電話も(デイリースポーツオンライン)
「東北地方太平洋沖地震」にあたってACジャパンのCM放送についてのお詫びとお知らせ(社団法人 ACジャパン)

まあ、確かに私もあのCMには辟易としてはいますが、だからといってACジャパンにわざわざ苦情を言うという気にはなりません。

デイリースポーツオンラインの記事を見てみると、かなり的外れな勘違い苦情が殺到しているらしいですね。

中に「子宮がんや脳卒中予防の内容に対し『こんな大変な時にがん検診なんか行けるか』といった」苦情があるとのことですが、これを見て私が思ったことは、大きすぎる問題はその他の諸問題への人々の意識を喪失または薄れさせてしまうということ。

われわれの社会が抱えている問題は、何も被災者救援や震災復興、原発危機だけではありません。

今もガンや脳卒中などの病気を抱えて苦しんでいる人々がいて、今健康であるように思えるわれわれの中にもガンや脳卒中になってしまう危険性をもつ人々がいるわけです。
こういった病への対策は、震災が起こったからといって消えてなくなってしまうものでも、待ってくれるものでもありません。

これ以外にも消費者問題、労使問題、環境問題、外交問題など、対処しなければならない懸案事項が山積みなのです。

たしかに今回の震災は、他の諸問題を薄れさせるほどのインパクトの強い現在進行形の大問題ではありますが、その他の懸案も忘れてよい訳ではありません。

「こんな大変な時にがん検診なんか行けるか」という苦情は、震災のショックで心に余裕がない状態でのものと思いますが、だからといってなにを言ってもかまわないわけではありません。

震災時に放送されているCMだからといって、必ずしも震災に関連したものだけを流さなければならないわけではありませんし、公共広告が震災一色というのも他の諸問題を排除しているようで、かえってよくないと私は思います。

今回の事件は、なかなか思うように進まない震災復興に対する苛立ちの矛先がACジャパンに向けられる形となっているようですが、そのようなことをしても不満の解消にはなりません。

大きな問題にばかり目を向けてばかりいると、他の問題が先送りにされたり、未解決のまま放置される可能性がありますので、他にも目を配るということを心がけてほしいと思います。

ところで、ACジャパンではCMのバリエーションを増やし、「『東北地方太平洋沖地震』で被災された方々を応援する臨時キャンペーンCM」を公表する予定だそうですが、なんか遅きに失した感があって、また苦情を呼びそうな予感があるのですが大丈夫なんですかねえ。
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by mmwsp03f | 2011-03-22 02:48 | 社会問題一般

激甚災害とその対応

未曾有の大災害をもたらした地震が起こったとき、私は免震構造の高層ビルの10階にいたこともあり、ゆらゆらと船酔いになるかというくらいのゆれを経験しました。

わりと振動には敏感なビルだったらしく、余震がずいぶん長いこと続いていたこともダイレクトに感じ取れました。

今回の大地震は、私が言うまでもなく東北地方の太平洋沿岸地域に壊滅的打撃を与えた大災害となりました。
地震による振動よりも、その後の津波による被害が深刻な状況をもたらしました。

関東地方では、幕張などの沿岸地域で液状化現象が見られ、コスモ石油の千葉の製油所が大爆発を起こして炎上するなどの損害をこうむっています。

青森から千葉にいたる太平洋沿岸地域の状況については,マスメディア等によって惨禍が逐一報道されているので,ここで改めて述べる必要はないと思います。

当ブログでは,自分で実際に目にした事実に基づいて震災における対応について考えてみたいと思います。

【ツィッターでの対応】
現在,ツィッターを通じて震災に関する情報のやり取りが活発になっています。

中には,被災者を励まそう,災害復興・被災者救援に対する賛辞を送りたいという書き込みも多数見受けられます。
そこで水を差すようで申し訳ないのですが,こういったことはなるべく控えたほうがよいと思います。

なぜならば,計画停電・緊急時対応について提供されている情報が,多数の応援・賛辞のツィートによって下に送られ,埋もれてしまう可能性があるからです。
たしかに,応援ツィートによって励まされる人もいるのですが,それを何回となくツィートすることで,本来必要な情報の閲覧が阻害されることになってしまうのは,皆さんの本意ではないと思います。

良かれと思って裏目に出てしまうこともあるのだということに留意していただければと思います。

それから,政府等の公式発表にもあるようにチェーンメールやデマの流布には十分注意することも肝心です。
たとえ著名人の発言だからといって,出所不明な情報についてはリツィートを控えるという配慮も必要になってきます。
ご注意ください。

【情報の精査】
3月11日の震災発生時点で,すでに義援金詐欺に関する情報が報告されています。
被災者への同情心に付け入る非常に卑劣な詐欺手法が,今後も増大していくことが予想されます。

このような詐欺への対応は,まず第一に義援金の募集に即応じないこと,第二に公的機関を通じての募金を行うことです。

個人やわけのわからない団体が,義援金を取りまとめて被災者へ送りますというようなものは要注意です。
ましてや義援金を催促するなどというのは以ての外。
基本的に募金というものは,募金者の自発性に依拠しているもので,催促などできるものではありません。

こういうような事例にお目にかかったことのある方は,口車に引っかからないようにしてください。

【消極的協力の推進】
3月14日時点で,鉄道各社は運休や一部区間のみ運行を決定していますが,それに対して運休区間となっている地域の方々で無理にでも出勤しようとがんばっている人がいらっしゃいます。
中には,職場や運行区域まで車で移動しようという方がいらっしゃるようですが,これは不要な混乱を招く行為ですので控えられたほうがよいと思います。

現に幹線道路では渋滞となり,バスが正常に運行できなくなるばかりか,緊急車両の通行の障害となり災害を助長することにもなりかねません。

こういうときは,あえて出勤を断念するという選択も必要です。

活発な活動というものは,時に震災復興の障害となることがあります。
公共交通機関の運行や緊急車両の通行を阻害する行為は,特に震災復興においては控えるべきことと思います。

そして計画停電への対応も,震災復興における消極的協力のひとつです。

現在,計画停電の運用について東京電力の不手際が批判されていますが,まずは東電を批判する前に,東電が当初発表していたとおり,計画停電が実行されるという前提で対処すべきではないかと思います。

鉄道各社は,東電の計画停電への対応として運休や運行本数の縮減等の措置を行ったのであり,その結果,多くの地域で停電実施をまぬがれることができたのです。

ツィッターなどでも指摘されていますが,批判や苦情の前に,まずは協力を前提として対処することが肝心だと思います。

【物資買占めの抑制】
群発地震とその余震に対する不安から,物流がストップして日用品が手に入らなくなることを想定して,スーパーやコンビニで保存食を中心に買占めが起こっています。

これを受けて,スーパーやコンビニでの品不足に不安を煽られた人々がさらに買占めに走るという状況に陥っています。

そのため,14日の午前中に商品が売り切れて閉店してしまっているところも多数見受けられました。
13日にはまだ店頭にあった品物が,14日には売り切れて無くなっているだろうという予想は残念ながら的中してしまうことになりました。

これは災害時によく見られる状況ではありますが,物資の適切な配分を無視した行動は,日常生活自体を脅かすことになります。

現在,食料・日用品等の流通は十分機能しており,買占めがなければ物資が不足するという事態には至っていません。

買占めによって必要なものが手に入らず,困っている人たちが多数います。
そのような人たちにも物資が手に入るように配慮して,物品購入に心がけていただきたいと切に願っています。

今回の震災では,被災時の日本人の行動は海外メディアから賞賛されるほどです。
私はそれに恥じることがないよう,これからもお互いが助け合って未曾有の震災を乗り切っていきたいと思います。
おそらく,多くの方々が同じ思いを抱かれていることと思います。

この思いを形にするためにも,冷静な対応,適切な情報共有と他者への配慮を心がけていきたいものです。

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by mmwsp03f | 2011-03-15 01:28 | 社会問題一般