増える賃金不払い
2010年 05月 28日
■Excite エキサイト : 経済ニュース「賃金不払い09年は過去10年で最悪」
2010年5月27日 13時48分
東京都内に勤務する労働者に対する賃金不払い件数ならびに人数が,昨年分だけで過去10年間で最高になったとのことです。
「ほぼ全ての業種で増加したが、特に金融・広告業、清掃、畜業で増加した」とのことですが,これはいうなれば企業のモラルハザードが進んでいることを示しているともいえます。
もちろん,このデータの中には企業が賃金不払いを回避しようと努力して,かなわなかった場合も含まれています。
しかし問題は「ほぼすべての業種で増加」し,特定の業種の企業に限った状況ではないということです。
それから「特に金融」で増加しているところも要注意です。
東京商工リサーチが公表している2009年度の企業倒産状況を見てみると,対前年度比で企業倒産件数,負債総額共に減少の傾向にあることが報告されています。
東京都単体での対前年度比データは公表されていませんが,関東では5.0%減となっているそうです。
千葉と神奈川では倒産件数が上昇しているということですが,ということは東京都は大幅減になっているといえるはずです。
しかも,金融・保険業の倒産件数は全業界中最も少ない76件で,負債総額は下から数えて4番目となっています。
つまり,倒産したから賃金払えませんでしたというのではなく,企業が存続しているのにも関わらず賃金を払わない企業が増えているということなのです。
賃金不払いは,本当に切羽詰って経営が立ち行かなくなってしまった場合には,ある程度仕方がないかもしれませんが,事業を継続しているのにも関わらず,労働者の賃金を払わないというのはどう考えてもおかしいでしょう。
企業は労働の対価として報酬を保障するのが基本であり,報酬を得た労働者が消費するからこそ,企業は事業を存続できるのですが,そういうことをすっ飛ばして,経営者たちが自分たちの利益を確保するために労働者を犠牲にしているわけです。
不況のときこそ企業の真価が問われるわけですが,多くの企業で賃金不払いという自社の価値を下げるようなことを行っているのは嘆かわしいことです。
景気が悪くなると即賃金カットや雇用調整に走るというのは,結局は自社の首を絞める愚かな行為です。
自社を存続させたいのであれば,労働者の賃金を保障することが最も大切なことだということを経営者には自覚してほしいものです。
2010年5月27日 13時48分
東京都内に勤務する労働者に対する賃金不払い件数ならびに人数が,昨年分だけで過去10年間で最高になったとのことです。
「ほぼ全ての業種で増加したが、特に金融・広告業、清掃、畜業で増加した」とのことですが,これはいうなれば企業のモラルハザードが進んでいることを示しているともいえます。
もちろん,このデータの中には企業が賃金不払いを回避しようと努力して,かなわなかった場合も含まれています。
しかし問題は「ほぼすべての業種で増加」し,特定の業種の企業に限った状況ではないということです。
それから「特に金融」で増加しているところも要注意です。
東京商工リサーチが公表している2009年度の企業倒産状況を見てみると,対前年度比で企業倒産件数,負債総額共に減少の傾向にあることが報告されています。
東京都単体での対前年度比データは公表されていませんが,関東では5.0%減となっているそうです。
千葉と神奈川では倒産件数が上昇しているということですが,ということは東京都は大幅減になっているといえるはずです。
しかも,金融・保険業の倒産件数は全業界中最も少ない76件で,負債総額は下から数えて4番目となっています。
つまり,倒産したから賃金払えませんでしたというのではなく,企業が存続しているのにも関わらず賃金を払わない企業が増えているということなのです。
賃金不払いは,本当に切羽詰って経営が立ち行かなくなってしまった場合には,ある程度仕方がないかもしれませんが,事業を継続しているのにも関わらず,労働者の賃金を払わないというのはどう考えてもおかしいでしょう。
企業は労働の対価として報酬を保障するのが基本であり,報酬を得た労働者が消費するからこそ,企業は事業を存続できるのですが,そういうことをすっ飛ばして,経営者たちが自分たちの利益を確保するために労働者を犠牲にしているわけです。
不況のときこそ企業の真価が問われるわけですが,多くの企業で賃金不払いという自社の価値を下げるようなことを行っているのは嘆かわしいことです。
景気が悪くなると即賃金カットや雇用調整に走るというのは,結局は自社の首を絞める愚かな行為です。
自社を存続させたいのであれば,労働者の賃金を保障することが最も大切なことだということを経営者には自覚してほしいものです。
by mmwsp03f
| 2010-05-28 00:44
| 労働問題